お金の借り手が住宅ローンなどの借金を返済できなくなった時に、金融機関がその不動産を競売にかけて売却します。そこで得た代金から優先的に回収することができる権利のことをいいます。住宅ローンなどの借入金を利用した時は、金融機関が担保として不動産に抵当権を設定します。抵当権の効力として、次のようなことがあげられます。

《　抵当権の特徴　》
抵当権は口頭でも契約が成立します。
第三者に対抗するには登記が必要です。
借金（被担保債権）がなければ抵当権は成立しない（付随性）。※ただし、将来の債権への設定もできる
借金（被担保債権）が消滅すると抵当権も消滅する（随伴性）
抵当権設定登記は、抹消登記の申請をしなければ抹消されない。※抹消登記をしていなくても不動産売買はできる
借金をすべて返済するまでは、その効力は不動産全体に及ぶ（不可分性）
土地に設定された抵当権は、その土地上の庭石・庭木にも効力が及ぶ
従物なら抵当権設定前から存在したもの。不可一体物なら抵当権設定前後関係なし。

建物を建てる目的で他人の土地を使用・収益できる権利を借地権という。借地権には、物件である地上権と債権である賃借権がある。

地上権はその権利を譲渡したり転貸したりすることは自由（現在、地上権は実際にはほとんど利用されていない）だが、賃借権は、地主の承諾が必要となる。その際、名義書き換え料や承諾料などの名目で金銭を要求されることが多い。

土地の面積のことを指す。確定測量にて測量されていない場合、実際の現地の状況と一致しない場合もあるので確認が必要になります。

土地の数え方。土地の外周を一筆の輪っかで囲うという意味合い。一筆・二筆・三筆と数える。

NPV法が利回りを前提とするのに対してIRR法は価格を前提として考える。対象物件の価格を前提として投資した場合、どれだけの利回りが期待できるかという期待利回りを算出する方法です。内部収益率が大きいほど有利な投資であると判断します。

長期投資分析に使う。

利回りを前提として、対象不動産の正味現在価値がいくらであるかという価値妥当性を求め、投資額と比較して判断する方法です。投資額より正味現在価値が大きければ、投資額が割安で投資可能という判断になり、投資額が正味現在価値より小さければ、投資額が割高で投資不可という判断になります。

＜　投資可能　＞
各年の予想される割り戻した現在価値　＋　物件の割り戻した現在価値　＞　物件価格　　
＜　投資不可　＞
各年の予想される割り戻した現在価値　＋　物件の割り戻した現在価値　＜　物件価格

IRR法は価格前提なのに対してNPV法は利回りを前提としている。
長期投資分析に使う。

保有期間中に対象不動産から得られる純収益の総和と、保有期間終了後に売却によって得られる価格（復帰価格）を現在価値に割り戻して、両方を合計して収益価格を求める方法です。

DCF法にはNPV法（正味現在価値法・ネットプレゼンティッドバリュー）とIRR法（内部収益率法・インターナルレイトオブリターン）の二つがある。

長期の投資分析に使う。

収益還元法の一つ。一定期間内に対象不動産から得られる純収益を還元利回りで戻す方法。

年間純収益　÷　還元利回り　=　収益価格　＝　不動産の評価額

対象不動産が、将来生み出すであろう純収益（Net　operating　income）の現在価格の総和を、還元利回りで還元して評価額を求める方法。評価額は収益価格ともいう。

還元方法は直接還元法とDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）の２種類ある。

評価対象となる不動産の近隣・類似地域で、実際に取引された取引事例を収集して、その取引事例の特殊性に補正を加えて算出した価格と比較して比準価格を決定する方法です。

投機的取引は事例として採用することはできません。

補正の種類は４つ。事情補正・時点補正・地域要因補正・個別要因補正