住まいの復興給付金制度

平成26年4月1日から予定されている消費税の段階的な引き上げに伴い、東日本大震災の被災者の住宅再取得や被災した住宅の補修にかかる消費税の負担増加に対応する措置です。東日本大震災による被災住宅の被災時の所有者が、引き上げ後の消費税率が適用される期間に新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住民に居住している場合に、給付を受けることができる制度です。

被災住宅とは具体的には、東日本大震災により被害が生じた住宅で➀リ災証明書で「全壊（流出）」「大規模半壊」「半壊（床上浸水）」「一部損壊（床下浸水）」の認定を受けた住宅、➁原子力による避難指示区域内にある住宅です。

お問い合わせ先：住まいの復興給付金事務局

コールセンター　0570-200-246（有料）　IP電話等からは　022-745-0420（有料）
＜受付時間　9時～17時（土・日・祝日含む）＞